税理士事務所とは?

税理士事務所はどのようなことをしてくれるのですか?

税理士は基本的には税金の申告や申告に必要な書類の作成が主な業務となりますが、税金についての申告・相談だけではなく会社の経営・経理を行う上で記帳代行や経理のお手伝いから始まり経営の相談・給料計算など会社・事業にまつわるさまざまな業務に対応いたします。

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税理士事務所に依頼するメリットはなんですか?

税金の計算・給料計算など会社に必要な業務は専門的な知識を要することが少なくありません。 また、専門的な知識を要することであるがために「知っている人だけが得をし、知らない人が損をする」ということもまれではありません。 しかし、社長様や事業主様がそのような専門的な法律や知識まで理解し勉強していくことは、会社を運営していくことだけでも大変な上に、非常に効率的ではないといえます。 そういった問題を税理士事務所というアウトソーシングを利用することで負担を減らし経営に専念でき、また社長様・事業主様が悩まれたり困ったときに一緒に会社のことを考えてくれるパートナーを持つことが最大のメリットであると考えます。

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業務について

訪問してくれるのですか?

当事務所は基本的にお客様のもとに訪問して業務を行います。 訪問させていただき、お客様のお仕事の内容を近くで近くで拝見させていただくことでよりよいサービスを提供できると考えております。また訪問させていただき直接お話しをする中でさまざまな問題に対応させていただきたいと思います。

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訪問はどの程度していただけますか?

当事務所では基本的に毎月1度の訪問を基本とさせていただいております。 「費用の面を低く抑えてたい」というご相談や「仕事の都合上、毎月でなくてもいい」という場合には、社長様・事業主様のご要望に合わせて訪問させていただきますのでご相談ください。

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記帳代行はお願いできますか?

当事務所では記帳代行も行っております。 当事務所では、単に請求書や領収書などをお預かりして入力や出納帳の作成業務を行うだけでなく、それらの資料から売掛金や買掛金などの管理表の作成や残高の把握を行い、その情報をお客様にすぐに提供することによりお客様の業務をより円滑に行うお手伝いを致しております。

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給料計算はお願いできますか?

当事務所では給料計算も行っております。 給料計算に必要な源泉税・社会保険料・雇用保険料などの金額の算定から従業員様にお渡しする給料明細の作成まで行っております。社会保険の算定届や各種届出・雇用保険料の申告書作成も行っておりますので、ぜひご活用ください。

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会計ソフトはどこのソフトが利用できますか?

当事務所では基本的にはミロク情報サービスのソフトを使用しております。 これから自計化を始めるお客様にはミロク情報サービスのソフトをご利用をお願いしますが、これまで弥生会計など他のソフトにて自計化をされてきたお客様にも対応できますのでご相談ください。

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相談費用などは必要ですか?

当事務所では相談を受けるだけでの費用請求はいたしておりません。 気になることやお悩みがあれば会社・事業にかかわらない個人的な相談であっても、ぜひご相談ください。

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決算・申告だけお願いできますか?

決算・申告時だけということでも対応は致します。

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法人成りなど税務以外のことにも対応してもらえますか?

当事務所では、法人成りのお手伝いなど税務・経理以外のことにも対応しております。 また、登記など税理士では対応できないことについては提携しております司法書士などの専門家をご案内いたしております。もちろん、その際に紹介料などの費用を請求することはありませんのでご安心ください。

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その他

会社を立ち上げたばかりでよくわからず領収書がたまってしまっていますが、どうしたらいいの?

「法人を立ち上げたばかりでよくわからない。」というお話はよくお聞きします。基本的な会計処理や記帳の仕方から丁寧にご説明いたします。当事務所で処理を代行して行うこともできますのでまずご相談ください。

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経理がいないのですが?

経理がいなく専門的な知識を持った方がいなくても、当事務所で記帳から申告まで対応いたします。 社長様には経営に専念していただき、アウトソーシングをご活用ください。

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会計ソフトは使用しないとダメですか?

社長様・事業主様のためにもぜひお勧めはいたします。社内で帳簿等を作成・管理することにより日々の経営状態が把握できる資料がお手元にあり、経営の健全化にもつながります。よくわからないということであれば、丁寧にご説明いたしますのでご相談ください。

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銀行で借入をしたいのですが?

融資の相談、金融機関への必要書類の作成、経営計画書や資金繰り表の作成も行っております。

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個人事業なのですが法人にしたほうがいいですか?

個人事業・法人にはそれぞれメリットやデメリットがあります。かならずこちらのほうが得であるというわけではなくケースバイケースで異なりますので、ぜひ詳しい資料を用意してご相談ください。