こんなお悩みをお抱えの方は、ご相談ください。
「経営革新等支援機関」の道端税理士事務所が
貴社を支援いたします。
自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
貴社のメリット
- ① 経営状況が明確化
- ② 自社の目標とその目標までの過程が明確化する
- ③ 経営改善支援
借入金の条件変更・融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、経営革新等支援機関の支援を受け、一定用の元経営改善計画を策定した場合、その支援機関の計画策定支援にかかる費用の総額の2/3（上限200万円）まで負担してもらえます
事業計画を作りたい
経営状況の分析から事業計画等の作成・実行支援を行います。また、金融機関から今後の融資に際し、経営改善計画の策定を求められている場合、企業とともに経営改善計画書の作成・支援を行います。
貴社のメリット
- ① 金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなる
- ② 信用保証協会穂保証料引下げ
- ③ 経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（△0.2％）されます。
円高やデフレなどの影響を受けて、一時的に業績が悪化し資金繰りが困難である中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が基準利率よりも低金利（最大で▲0.6%）で融資を行う制度。
税制面での優遇
青色申告書を提出する中小企業等で経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたものがその指導に基づき、建物付属設備（1台60万円以上）または器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、特別償却（取得価額の30％）または税額控除（取得価額の7％）を受けられるなどの税制面での優遇を受けられる場合があります。
助成金を受けたい
中小企業・小規模事業に対する助成金には経営革新等支援機関による事業計画の作成・確認を行うことにより受けられる助成金があります。
貴社のメリット
- ① 商業ものづくり中所企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
- ② 創業補助金
中小企業・小規模事業者で競争力強化を行う事業に対する補助金経営革新等支援機関に事業計画の実効性が確認されている必要があります。原材料費・設備導入費等に使用することができ、最大1,000万円の補助を受ける事ができます。
地域ニーズに対応した地域での企業・創業支援に対する補助金中小企業・小規模事業の後継者が先代から引き継いだ事業からの転換や新事業・新分野への進出の支援を行う補助金経営革新等に事業計画の実効性が確認されている必要があります。事業開業資金等に使用することができ、最大200万円の助成を受ける事が出来ます。
